よくある質問

質問への答え

不動産の評価額はどうやって調べればいいですか?

不動産登記に使われる市町村が決めた評価額は、毎年の固定資産税の払い込み通知書に載っています。固定資産税の通知書には、小さい文字で読みづらいですが、不動産の所在地や地積、評価額、固定資産税額などが明記されています。登記する場合の登記免許税や、固定資産税を算定するための評価額などを知りたい場合は、固定資産税の払い込み通知書をご確認ください。

「登記簿」と「謄本」の違いが分かりません。

「登記簿」とは、法務局が管理している登記の記録です。「謄本」とは、原本と同じ内容の書面、写しのことです。したがって、「登記簿謄本」は、登記簿の写しのことです。通常扱う書類として「登記簿」や「謄本」と略して呼びますが、いずれも法務局で発行される「登記簿謄本」のことになります。

登記費用が高額だと思うのですが…。

不動産登記においてお支払いいただく費用には、司法書士への依頼費だけでなく、土地家屋調査士への依頼費、登録免許税の実費、登記簿謄本などの実費が含まれます。合算すると高額に感じるかもしれませんが、すべてが司法書士の報酬ではありません。不動産登記、相続登記費用の相場を知りたい方は、お気軽に道家事務所へお問い合わせください。

不動産登記には何日くらいかかりますか?

通常、申請するための書類収集から法務局の手続きまで、約2週間かかります。事案によっては必要書類などの収集に時間がかかる場合もあります。申請書類がすべて準備できている場合は、翌日には申請可能です。法務局内の手続きは、1~2週間ほどで完了します。

不動産の権利書を無くしたら、登記できなくなりますか?

万が一権利書を無くしてしまった場合にも、登記できないわけではありません。「事前通知」と「本人確認情報」によって、登記することが可能です。
「事前通知」は、本人が申請していることを確認するため、申請者の住所に葉書を郵送して実印を捺し、その葉書を法務局に提出します。「本人確認情報」は、司法書士などと登記申請者が直接面談し、本人確認を行って必要な書類を作成します。印鑑証明書と免許証などの本人確認書類を揃えれば、登記申請が可能です。
なお、権利書は再発行できない書類ですので、大切に保管してください。

不動産の名義変更に期日はありますか?

特に期限などはありません。
不動産の名義を変更することは、第三者に不動産の所有者が変更されたことを公示する手段です。相続したものの後回しにして不動産登記の名義変更を行わず、何らかのトラブルなどで名義確認が必要になった場合、時間と手間がかかってしまいます。すぐに対処できるよう、名義変更は速やかに行いましょう。

住宅ローン完済の書類が送られてきました。何か手続きが必要ですか?

住宅ローンを完済したら、抵当権の抹消を行います。登記簿上の抵当権は、自動的には抹消されません。銀行などから送られてきた完済証明などの書類には有効期限があるため、期限を過ぎる前に抵当権抹消手続きを行いましょう。